お金の教育｜国が保証してくれる？病気になった！けがした！｜知らないでは済まされない公的保障制度｜
予期せぬ出来事が起きてしまった時、収入の減少や支出の増加があることはよく分かったと思います。
不足するお金のために貯蓄も大切なこともよくわかりました。生活していくのすら大変なのに預金？？難しいと思いますよね。
本日は【病気になった】【けがをした】そんな時に、国の保障がどこまで助けてくれるのかを一緒に学んでいきましょう。
目次
収入と支出について
リスクとは
国の保険｜公的保障制度を知ること
死亡した時
病気になった時
けがをした時
国の保険｜公的保障制度を知ること
↑前回のおさらいとしてリンクを張っておきます
病気・けが してしまった
公的医療保険
病気をして病院に通うと皆さん会計の時に医療費の何％を窓口で支払っていますか？年齢や所得によって病院の会計で払っている割合はそれぞれ違います。病院に通った時に医療費負担が軽減してくれる制度が公的医療保険といいます。
公的医療保険の対象となる診療
医療費は年齢と所得によって違います。
高額療養費制度
出典：厚生労働省ホームページ
公的医療保険の対象とならない診療
先進医療
厚生労働省のホームページに記載されている治療です。わかりやすく言うとまだ実験中といえば分かりやすいでしょうか。実例が増えてくると、医療保険の対象になるのが先進医療です。
こちらの治療は全額自己負担で治療を受けることになります。
例：年収500万の方が医療保険対象で100万円かかる治療をした場合
100万円の3割負担30万円です。高額療養費制度を使うと『87,430円が自己負担』
例：年収500万の方が医療保険対象外で100万円かかる先進医療治療をした場合
先進医療にかかる部分は100万円全てが全額自己負担
自由診療
自由診療とは厚生労働省未承認の治療や投薬を選択して治療をうけると自由診療となり、先進医療と同じく全額自己負担になります。注意点：こちらの自由診療の場合で先進医療と違うところは、公的医療保険の対象となる部分も含めて全額自己負担となります。条件により、混合診療が認められると保険診療との併用ができるようになっています。
上記の3つの診療それぞれのケーススタディを見ていきましょう
前提条件 40歳 男性 年収600万
肺がんで20日間入院・切除術｜医療費は200万｜1月21日～2月10日のように月をまたがない
【1】保険診療を受けた場合
①健康保険対象医療費 3割負担 ６０万
②高額療養費 高額療養費支給額 ５０.３万(自己負担額は9.7万)
③その他の費用 差額ベット代 １４万（1 日７０００円）
食事代 ２.7万
雑費 5万
自己負担合計①－②＋③ ３１.４万
【2】先進医療を受けた場合
①陽子線治療をうけた ３１４万
陽子線治療は、放射線治療のひとつ
ミクロの粒子を用いる粒子線治療の一種
②公的医療保険の自己負担部分 8.３万
先進医療と自己負担合計①＋② ３２２.３万
【3】自由診療をうけた場合
①免疫療法をうけた ２００万
②その他の治療 ８０万
通常であれば医療費３割だが、自由診療は全額自己負担になってしまう
自由診療負担額 ２８０万
国の医療保険を利用すれば、保険適用の治療はある程度の貯蓄があればなんとかなりそうですよね。
ただ、上記の例をご覧のように先進医療や自由診療を受けることを考えると、この部分に関しては民間保険で補うしかありませんね。就業不能保険や、通院や一時金が出るがん保険は備えておいてもいいかもしれません。
最後に余談ですが、公的医療保険の範囲内での治療であれば、入院した時にしか対象にならない医療保険は必要ないのでは？ちなみに私は、医療保険は入っておりません。その代わり何にも使わない貯蓄が１５０万ほどあります。保険に入る前に貯蓄することを考えてみましょう。
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